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カテゴリ: シャープ問題

https://goo.gl/Ei1MS4

2月25日、シャープ経営陣は産業革新機構による再建案を退け、台湾のホンハイによる買収受け入れを決定しました。しかし、ホンハイは交渉のライバルが退いた今になって、出資額に見直しを迫っていると一部報道がなされています。

私は株主でも、ましてや従業員でもありませんが、シャープ製品にはこれまでお世話になってきました。業績が悪化してからも、応援の意味も込めてシャープの製品を選んだりもしました。これまで日本の家電産業を牽引してくれたシャープが復活してほしい。そう願っています。

しかし、一連の動きを追ってみると、支援を表明したホンハイは表向きは良い顔をしていただけで、日産とルノーのような良好な関係を築けるような相手 ではないと感じてしまいます。このままホンハイと銀行にいいようにされてしまったら、今後シャープはどうなってしまうのでしょうか。

ホンハイと進めている今回の再建を見直してほしい。そのように考えているのは私だけではないと思っています。

ささやかな抵抗ですが、同様の意見を持つ皆様のご賛同を集めたいと思っています。どうかご協力のほどお願い致します。

 

以下、今回のシャープ再建に関して

 

2月にシャープに提示された2つの支援案の概要

鴻海精密工業案                

▽総額7000億円を拠出

▽1250億円程度で旧堺工場の株式と土地を取得

▽有機ELパネルを量産し、アップルなどに販売

▽アリババと協力し、白物家電をネット販売


革新機構案                  

▽成長投資としてシャープ本体に3000億円を出資

▽液晶事業に投資し将来的にはジャパンディスプレイと統合

▽IoTメーカーを目指し他社から関連事業を買収

▽液晶事業向けの融資枠2000億円を設定

▽旧堺工場の株式売却で1500億円を調達

▽主力行などが保有する2250億円の優先株は消却

▽主力行には新たに1100億円の金融支援を要請

▽優先株の配当減750億円

▽経営陣を刷新

(引用元) http://mainichi.jp/articles/20160214/k00/00m/020/077000c


ホンハイ 7000億 VS 産業革新機構 3000億 !? 

産業革新機構による出資で決まりかけていたシャープの再建計画が土壇場でひっくり返った。既定路線に待ったをかけたのは社外取締役だ。約 7000億円超を出すという鴻海(ホンハイ)精密工業の案を蹴って、約3000億円を出資する革新機構案を選んだのでは「取締役として善管注意義務違反に 問われかねない」という危機感があったのだろう。

(引用元) http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/020400233/?rt=nocnt

 
しかし、単純に出資額の多寡で比較できるものではなかった

(中略) 次に、革新機構案です。まず、3000億円をシャープの成長投資として出資。(中略) これらをすべて合わせると、計1兆600億円になるんですね。というわけで、シャープにとってみれば、財務効果が大きいのは、むしろ革新機構案だという説もあるのです。

(引用元) http://blogos.com/article/162239/


産業革新機構案は銀行側に一部責任を求めたが、みずほ銀行は良しとしなかった 

シャープの主要取引銀行は、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行です。みずほは鴻海案、三菱東京UFJは、革新機構案を推しているといわれています。
現在シャープの経営陣には、両行から一人ずつ、取締役が入っています。

では、みずほは、どのような思惑があって、鴻海案を推しているのでしょうか。
まず、指摘できるのは、鴻海案のほうが、銀行の痛みが少ないということなんですよね。
シャープ支援に7000億円規模を出資するとする鴻海案は、銀行の優先株2250億円分を買い取るとしています。つまり、銀行に痛みを強制しないというわけです。

(引用元)  http://blogos.com/article/161816/

 

ホンハイ案では銀行に痛みはない。しかし・・・  

しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。


(中略)

金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だから、企業価値が毀損したら株主も自己責任で損害をかぶらなければならない。これが資本主義の大原則だと思う。

しかし、今回の鴻海によるシャープ買収のスキームを見ていると、誰も責任を取っていない。当面、シャープの経営陣はこのまま居座ることがで きるし、銀行側も債権放棄に応じなくて済む。これまで、再建に必要なリソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた経営陣と銀行は安泰というわけだ。

(引用元) http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48035


業界再編を目指したかった産業革新機構


革新機構はシャープからリスクの高い液晶事業を切り離してジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)と統合、シャープ本体に は各メーカーの家電事業等を集め、あらゆるものがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)やロボット、AI(人工知能)の分野 で日本を代表する会社にしたい意向だ。

志賀会長は「2つの案はよく金額で比べられるが、まったくコンセプトが違う」と説明。「革新機構の案は再編を軸としたプランになっている」

(引用元) http://jp.reuters.com/article/sharp-idJPKCN0VS16E

 

日本の将来に対する危機感を募らせる産業革新機構の代表

志賀:正直申し上げまして、大変な危機感を持っているんですね。(中略)日本はひとつの領域にたくさんのプレーヤーがいて、残念ながら過当 競争を繰り返している。(中略)極めて強烈な過当競争、価格競争、営業時間を延ばす時間競争をずっと繰り返し、会社も疲弊しています。従業員の方々も大変 疲弊して
いる。私から見るといま、過当競争、価格競争、時間競争から脱却して本当にイノベーションを起こし、戦い方を変えていかないと、日本がみんなで疲れていってしまう。で、倒れたところから一本ずつ抜かれるようにしてどんどん国が弱くなってしまう。
(引用元) http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0229.html

 
しかしシャープはホンハイ案を採択。それを受け産業革新機構は撤退を表明。

 官民ファンドの産業革新機構は26日、意思決定機関の産業革新委員会を開き、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めたこ とを報告した。機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は委員会の終了後、記者団に「今日の報告をもって案件はクローズする」と話し、シャープとの 出資交渉から撤退する考えを表明した。

 志賀氏はシャープと東芝の白物家電部門の統合についても「東芝を単独でやることはできない」として撤退を表明した

(引用元) http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF26H1F_W6A220C1EA2000/


ホンハイ案で話がまとまったと思いきや交渉は長期化

 シャープは2月25日に、鴻海の支援受け入れを決定。すぐに正式契約を結ぼうとしていた。これに対し鴻海は、シャープで将来的に生じる恐れがある損失リストについて精査が必要だと主張。2月末の交渉期限を延長して、資産の状況などを調べていた。

(引用元) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000006-asahi-bus_all

 

そしてホンハイは支援条件の見直しをせまる

今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」(関係者)という。

 銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。


そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。

(引用元) http://diamond.jp/articles/-/88267

 

ホンハイ案受け入れの見直しを! 

ホンハイは偶発債務の件で「シャープが信義を破った」との立場らしいですが、事前に精査もせずに気前のいい条件を無責任に提示し、足元を見て条件の 見直しを迫るホンハイもまた信義に反する態度ではないでしょうか。このような企業にシャープが買収され、今後どういう結果をもたらすのか。私はシャープの 未来に不安しか感じません。ホンハイとは手を切るべきです。

さて産業革新機構の提案を蹴ってしまった以上、そちらの線で交渉を復帰させる望みは薄いかもしれません。しかし、どうにかして再び産業革新機構と共に再建を目指すことを願ってやみません。

それが難しいのであれば民事再生法を選択してほしい。銀行の言い分を聞いて今の事態です。銀行の利害は抜きにしてシャープのことを第一に考えてほしいです。(みずほ銀行には本当にがっかり。個人的に利用を差し控えたいです)

シャープは生み出した数々の製品で生活を豊かにしてくれた家電メーカーです。そして日本の産業を盛り立ててくれました。だからこそシャープが苦境に立たされた中、それでもと応援してきた人たちはいます。(私はそうです。)その期待に応えてくれることを祈っています。

http://www.buzzfeed.com/yuikashima/sharp#.haNNLnlYDx


賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
  • 株式会社シャープ

産業革新機構、再交渉なるか!?

小泉 八郎
日本

2016年3月25日 — WBSニュースによると、産業革新機構の関係者は鴻海精密工業によるシャープ買収が破談になった場合、再建を引き受ける意向があるコメントしたそうです!
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_108620

完全にシャットアウトされたと思いきや、ここへきて巻き返しの目が出てきました


http://www.sankei.com/west/news/160323/wst1603230001-n1.html

 国境を越えたM&A(企業の合併・買収)が国際化の象徴かのようにもてはやされる日本。しかし、その風潮は甘い見方かもしれない。米国では、安全保障の 観点から、海外企業による米国企業へのM&Aに対して監視の目をひからせているのだ。背景には、M&Aの主役が強い同盟関係にある英国のファンドなどか ら、中国企業を中心とした新興国マネーに変わったきたことがある。技術流出に伴う軍事転用やスパイ行為が米国を脅かす恐れはないのか。命獲りになりかねな いM&Aに米当局は神経をとがらせている。

M&Aに拒否権持つ米国

 最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。

 今年2月、中国の半導体大手、紫光集団はデータ記憶装置大手、米ウエスタン・デジタルへの出資を断念すると発表した。

 紫光は2015年9月、38億ドル(4245億円)を投じてウエスタン・デジタル株の15%を取得する資本提携を発表したが、半年足らずで、白紙撤回を余儀なくされた。


横やりを入れたのは、対米外国投資委員会(CFIUS)。財務省や国防総省、商務省など各省庁の代表らで構成する対米直接投資にかかわる安全保障問題を扱う特別な機関だ。

 CFIUSに買収の可否を決める権限はないが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にM&Aを認めないよう「拒否権」発動を勧告できる。

 このため、CFIUSから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれた段階で、資本提携をあきらめてしまうのが通例になりつつある。拒否の勧告に至らなくても、投資条件の変更が求められることがある。

 紫光が出資を断念したのも、CFIUSが審査に着手するとの情報を得たためのようだ。

 ウエスタン・デジタルはコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛ける世界的な企業。IT技術に卓越した同社に中国企業の関与が強まることをCFIUSが警戒した可能性がある。


今年1月には、電機大手フィリップス(オランダ)が傘下に置く、自動車向け照明などを手掛ける米国子会社ルミレッズの買収問題にもCFIUSが関与した。

  ルミレッズは、人工知能やロボットのような超最先端のハイテクを扱う企業ではない。しかし、売却先が中国系ベンチャーファンドだったことでCFIUSに目 を付けられたようだ。そもそも、買収される側の米子会社の親会社のフィリップスは、米国企業ではない。それでも、睨みをきかせてくる当局の姿勢には、中国 マネーに対する警戒感の強さがにじむ。

 CFIUSが公表した報告によると、2012~14年までの3年間で審査件数は358件。このうち対象国でトップだったのが中国で68件にのぼり、5分の1を占める。英国は中国に次ぐ2位(45件)で、カナダ(40件)が続く。日本はそのあとの4位(37件)だ。

 巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。

CFIUSは、業種にかかわらず、すべての海外企業とのM&Aを審査対象にできる。どんな案件が米国の安全保障の琴線に触れるかも曖昧で、それが不可解な投資に対する牽制力にもなっている。

 「米国に拠点を置く企業に中国人取締役がいるだけで、CFIUSの懸念を招くことがある」

  米ウォールストリート・ジャーナルは今年1月、専門家のコメントをこう紹介した。CFIUSの審査件数で、2012年以降、英国をしのいでトップなった中 国。買収が成立しない可能性を考慮して、中国系ファンドは「プレミアム」(上乗せ)の支払いを求められるようになったという。


日本でも増えるインバンウンド投資

 一方、日本でも、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっている。問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。


国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約20業種が投資を審査対象。しかし、米国と異なり、あらかじめ、どの業種や事業が審査対象になるかはあ る程度、予測できる。審査で中止勧告が出たのは、2008年の英投資ファンドによる電源開発(Jパワー)株の買い増しの1件のみ。どんな企業が審査された かも、明らかになっていない。

 海外企業による投資の届け出件数は674件(2014年)で、5年前の約2倍になり、日本への投資が活発化している様子がうかがえる。

 日本経済の発展につながるインバウンド投資を歓迎するムードは強いが、国益を損なう投資が紛れ込む恐れはないのか。気を引き締める時期が来たのかもしれない。



http://www.sankei.com/west/news/160322/wst1603220051-n1.html

鴻海 経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、当初予定で4890億円だった出資額を最大で2千億円減 額する意向をシャープに打診していることが22日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた3千億円を下回ること になる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。

 鴻海が求める減額幅は500億~1千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で1株118円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。

 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に対しても3千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える5100億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。


主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は4月にずれ込む可能性が高まっている。このため、5100億円の返済期限を1~3カ月猶予することも検討する。

 シャープは2月25日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。しかし、前日の24日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。

 偶発債務は最大で3千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた1千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。


http://www.sankei.com/west/news/160320/wst1603200046-n1.html

 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結が、当初予定よりも1カ月近く遅れている。鴻海がシャープの業績見通しに懸 念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。交渉は難航しているもようで、関係者の間には疲弊感が漂っている。(織田淳嗣)

普通じゃない

 「早くしないと、商売が止まる恐れもある。普通はこんなことはない。すぐに契約するものだが…」。17日、シャープ幹部の1人は不安そうに話した。

 関係者によると、シャープの取引先の一部は鴻海の傘下入りを前提に取引に臨んでいる。交渉が長引けば、部品の納品遅れや数量の制限といった事態を招きかねない。

 シャープと鴻海による合意発表は当初、シャープが傘下入りを決めた翌日の2月26日に設定されていた。しかしシャープが同月24日に鴻海に送った、将来顕在化する恐れのある債務「偶発債務」のリストが問題視され、契約が延期された。


主力行に難題

 偶発債務は当初、最大で3千億円以上とされたが、鴻海による資産査定の結果、数百億円におさまる見通しとなった。

 しかし「知らされていなかった」鴻海はシャープの平成28年3月期の業績見通しも不安視し、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主力2行に対し新たな支援を求めだした。


主力2行による融資で今月末に返済期限を迎える計5100億円について借り換え後に金利を引き下げることや、3千億円の追加融資といった内容だ。

 さらには主力行が保有するシャープの1千億円の優先株を鴻海が買い取るという当初の約束について、値下げを求めるだけでなく、一時は買い取りを拒否する姿勢も示したという。


決めるのは鴻海

 主力行関係者の1人は「今、銀行は鴻海に振り回されている状態」と明かす。シャープは鴻海のほかに頼る先がなく、交渉破談、法的整理となれば、主力行は巨額の損失を被る。「鴻海の要求をある程度受け入れざるを得ない」(主力行幹部)状況だ。

 今月16日にはシャープの高橋興三社長と主力行の担当役員が、台湾の鴻海本社を訪れ郭台銘会長と協議した。しかし、金融支援については結論が出なかったもようだ。

 主力行の幹部は「確約さえあれば、契約が来月にずれ込んでも問題ない。ブレーク(破談)する話ではない」と強調。融資の借り換えを先に行って契約締結を待ったり、返済期限を遅らせたりする案も浮上してきた。

 交渉の長期化で、シャープ社内には「早く安心したい。もう疲れた」(50代社員)といった声が広がる。18日夜、大阪府内で報道陣の取材に応じた高橋興三社長は言葉少なに語った。「鴻海さんが決めることです」


シャープ買収事件 その1  深田萌絵



シャープ買収事件 その2  深田萌絵



シャープ買収事件 その3  深田萌絵



シャープ買収事件 その4 再編集版 深田萌絵


シャープ買収事件 その5 再編集版  深田萌絵

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