2017 年 7 月 3 日 13:54 JST 更新
 東芝の半導体メモリー事業子会社「東芝メモリ」の売却計画には、韓国の半導体大手SKハイニックスが最大33%の株式を
取得するオプションが含まれている。
合意案に詳しい関係者が明らかにした。東芝は公式発表でこうしたオプションを明らかにしていない。

 SKハイニックスが東芝メモリの少数株主になれば、東芝メモリの現株主で、SKハイニックスと競合する
米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)はさらに反発を強めかねない。
WDは東芝メモリの売却停止を求めてカリフォルニア州の裁判所に提訴している。


東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却で、優先交渉先である「日米韓連合」に参加する韓国SKハイニックスが、東芝メモリの経営への関与を求めていることが3日分かった。

SKハイニックスは33%超を出資したい考えとみられるが、そうなれば技術流出や独占禁止法の審査が長引くリスクが高くなる。このため東芝は出資を抑えるようSKとの調整を進める。
日米韓連合との東芝メモリ売却の正式契約が、さらに遅れる可能性が高まった。

日米韓連合は政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのべインキャピタルが中核をなす。
SKはベインと組み、「出資ではなく融資という形で連合に参加する計画」と東芝は説明してきたが、一転してSKの出資意向が明らかになった。

東芝は6月28日の定時株主総会までに日米韓連合と正式契約を結ぶ計画だったが、遅れている。
米ウエスタンデジタル(WD)が東芝メモリ売却に反対し法的手段に訴えた問題と併せて、SKが正式契約を妨げる要因に浮上した。

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434442