http://www.sankei.com/west/news/151223/wst1512230025-n1.html

 明石市議会は22日、外国人にも投票権を認める明石市住民投票条例案を全会一致で否決した。閉会後、記者会見した泉房穂市長は「全会一致で否決されたということを重く受け止めている。今後の対応はこれから検討したい」と述べた。

  住民投票条例案は、素案段階で投票条件を有権者の「8分の1」の署名と規定していたが、市議らから厳格化すべきとの声があり、「6分の1」に修正して議会 に提出。しかし、今度は、変更の経緯が不透明で市民への説明責任を果たしていないなどと批判が出るなどし、総務常任委員会で否決されていた。



【成功したけど、残る気がかり】
しかし、1つ気がかりなのは、
本会議に一緒に提出された議案第99号、
「明石市協働のまちづくり推進条例」
が可決されてしまったことです。

平成27年第3回定例会(12月議会)提出議案概要書(PDF480KB)
http://www2.city.akashi.lg.jp/gikai/d-1/gian27_12.pdf
のうち議案第99号を読んでみますと、
全国の自治体で次々と可決されている、
まちづくり基本条例系のよくあるタイプのようです。

懸案として挙げられるのは下記の2点でしょうか。
・「市民」の定義に日本国籍を有するかどうかの規定がない。
・協働のまちづくり推進組織として認定して地域交付金を交付できる「市民活動団体」を選べるのは市長のみ。

詳しい方がご覧になれば、もっと出てくるかもです。
常設型住民投票条例案に比べれば遥かにマシには見えますが、
小さく生んで大きく育てる従来型のやり方で、
「協働のまちづくり推進組織」とやらの権限がじわじわと強められる恐れはあります。