【消えた年金問題】とんでもない事実！年金問題で与党や社保庁を追及していた民主党、その民主党の支持団体(自治労)に、元凶があった。
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社保庁と繋がっていたのは自民党ではなく、民主党の方だった。

[抜粋引用]
社保庁、自治労の歪んだ関係…ふざけた覚書の内容とは「年金加入者へのサービスは二の次」「消えた年金問題」で国民の怒りを沸騰させた社会保険庁政府与党 への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、なんと、社保庁と自治労が、労働条件向上を優先する覚書をなどを何度も交わしていた事がわかった。自治労は 民主党や社民党の有力支持団体。
…《中略》…
「社保庁労組」は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。社保庁民営化を妨害して官公労の票を当て込み、民主党びい きのマスゴミをたきつけて「年金５０００万件」の責任が全て(当時の政権)安倍政権にあるかのような選挙目当てのまやかしを垂れ流す民主党。かつての社会 党となんら変わりません。

■夕刊フジが入手したのは、１９７９年～２００４年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。１０２件あるうち、何と３５件が自治労 側の労働条件を優先したものだった。例えば、７９年３月１３日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化に計画に伴って交わした覚書には、《労働 強化が生ずる事のないよう十分配慮する》《労働条件の低下をきたすような変更は一切行わない》とある。
また同年５月１２日、社保庁総務課長と国費評議会議長による確認事項でも、《端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない》と も。事務手続きの効率化･簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚 書や確認事項が交わされたという。

８８年５月３１日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、《窓口装置を連続操作する場合の１連続操作時間は４５分以内とし、操作時間４５分ごとに１５分の操作しない時間を設ける》１時間のうち１５分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。
永田町関係者は「自治労の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。この為(年金記録消失の一因である)」大量の入力ミスが発生した。面はある」と解説する。…引用終了…

庶民は騙された。

471.消えた年金の知られてはいけない真実とは（3）

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