日本の法律改正に伴う在日対応のまとめ

【在留管理制度】

★不法就労助長罪(改正)

不法滞在者の通名での雇用は不可能。雇用主に確認義務、違反は処罰へ。

★共通番号(マイナンバー)制度

在日も個別番号管理へ 。
住民基本台帳制度に伴い、各種の通名で銀行口座を作っていたり、生活保護を受けていたりした不正が名寄せにより判明する。違反者は当然資格そのものを失い処罰を受けることになる。

★国外財産調書法(海外財産申告制度)

・(関連)米IEEPA法による銀行口座管理制度 

米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉がすでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっている。

・(関連)米韓、韓国人・在日韓国人-口座情報相互自動通知、2015年9月施行

このほかにもいろいろ載っているので見てください。

放射能を無害化するノーベル賞級の発見
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-269.html

そもそも背乗りってのは
「自分がされる」っていうのが問題じゃ無くて、
人知れず「やりやすい人」をターゲットにして行なわれて
社会保障なんかが悪用されたりする事が問題なんだけれどもな。。

だから小学校の歯科検診の時に
DNAも検査登録出来るようにするとか

在日のデータ使った「マイナンバー」の試験運用が4月1日から既に実施されています。
何に使っているか?て。
「健康保険証」だよ。「健康保険証」とマイナンバーの紐付は、もう実施されていますよ。
4月から自費払いが異常に増加してます。

健康保険証は免許証よりも強力だよ日本人なら1人必ず1つですから
「今までの病歴から診察歴、手術歴、いくら保険料払ったか」全部判ります。
個人情報のため「特定秘密保護法」が施行されるまでは「誰も観れなかったけど」
今は全部把握できます。ていうか、出来ているようですね。
例え背乗りしても、一発アウトです。
今までも「出来てた」筈なんだが、ここの来て、4月からやっと始まったようです。
これを専門用語で「突合」といいます。
全体的な取り組みをしないと問題解決にならない。

■対韓国・対朝鮮人
我々に出来ることは、政府等へ意見の他、公安への情報提供、入管への通知の他、
草の根経済制裁で中国韓国を追い詰めることです。

①中国、韓国へ行かない行かせない
②中韓国製品の不買、及び韓国支援企業の不買
③中韓国タレントが出る番組の視聴拒否
④地元の親中韓議員を監視
⑤中韓国店員のいる店は不買
⑥怪しい中韓国人は入管に通報(5万円の報奨金制度あり!)、及び韓国人売春婦やその客引きは問答無用で警察に通報
⑦在日中韓国人とは疎遠及び監視
⑧パチンコに行かない